そして包茎手術に前向きになれる考え方

戦後の日本経済を例にとった場合、旧数量説の考え方は十分現実性を持っているでしょうか。
昭和33～合わせたマネー・サプライはなんと14.3倍にふえています。
しかし、その間、消費者物価は2.3倍、卸売物価は1.3倍になったにすぎません。
こうしたことの説明として、当時よく「成長通貨」という表現が使われました。
成長通貨という限り、急テンポの経済成長を支えるためには現金通貨や預金通貨の膨張が必要だという考え方がその底にあります。
また、それによって、インフレーションが引き起こされるということを、それほど強く意識していない考え方であるともいえます。
現実においても、その間消費者物価は多少上がりましたが、卸売物価は朝鮮動乱のときとか1970年代を除けば、比較的安定していました。
このように、戦後日本経済のある時期については、貨幣量の増加は決してそれに比例した物価上昇を示していません。
このことから、貨幣数量説あるいはマネタリズムを、無意味な学説だとなる見方が出てくるかと思います。
しかし、以下に示すように、そうした考え方は短絡的すぎると思われます。
現在、マネタリストとケインジアンが対置されて論議されることが多いようです。
マネタリストとケインジアンの考え方の基本的な相違はどういうものでしょうか。
すでに述べたように、ケインズ経済学では、乗数理論という装置を経て、総需要と総供給の関係、あるいは投資と貯蓄の関係から有効需要が決まると考えます。
つまり、投資と貯蓄が不一致な状態からスタートしたとき、それが一致するメカニズムは何かといえば、有効需要の波及的な変動そのものである、これがケインジアンの考え方です。
これに対してマネタリストは、貨幣の需要と供給が一致しない状態にあるときには、貨幣の需要と供給が一致するところまで、有効需要あるいは国民所得が変化するという見方に立つわけです。
不況期には投資需要は非常に低下するので、需要はモノからカネに転換し、不活動資金に対する需要は相対的に高まります。
そこで一定の所得水準に対応する貨幣需要は非常にだぶつくことになります。
その結果、国民所得がほんのわずかふえても、貨幣需要量は急激に増加する関係が成立するからです。
これが不況の特徴です。
またこのことは不況期にはマネー・サプライをＧＮＰで割った「マーシャルのλ」が増大すると表現することもできます。
なぜなら、不況期には取引が不活発になり、貨幣の流通速度（ＧＮＰ／訂）は低下しますが、このことはとりも直さず流通速度の逆数である「マーシャルのは、貨幣の回転が速くなり、カネからモノヘの転換が起こり、貨幣の流通速度は上昇し、緩やかにしか上昇しなくなります。
したがって好況期には緩やかな傾斜となります。
ところで、不況期には、貨幣供給量がかなり大幅に上昇しても、これによって生ずる国民所得の増加は、小幅です。
ところが好況期には、貨幣供給量がほんのわずかふえただけで、有効需要は急激にふえることになります。
貨幣供給は好況期には有効需要に非常に大きな影響を与える一方、不況の底ではあまり大きな影響を持たないことがわかります。
こうした貨幣の役割をよくヒモにたとえて説明するやり方があります。
すなわち、貨幣量はヒモみたいなものである。
「ヒモは押すことはできない」（＝不況期には貨幣量をふやしても、大した刺激効果も出てこない）。
しかし、「ヒモは引っ張ることができる」（＝好況期に貨幣量をコントロールすれば、有効需要の拡大、あるいはインフレーションの抑制を図ることができる）というものです。
ケインズ経済学では、不況期に有効需要に対する貨幣量の働きが弱まる現象を「流動性のワナ」という表現を使って説明しています。
つまり、不況の底では利子率は最下限まできているため、いくら貨幣量をふやしても利子率は下がらず、貨幣の保有量がふえるだけで、投資も消費もふえないというものです。
の底での同様の現象を示しているわけです。
このように考えてくると、ケインズ経済学では投資・貯蓄の関係から有効需要が決定されると見る一方、マネタリズムでは貨幣の需要と貨幣の供給がバランスするところまで有効需要が変化するという仕組みを念頭においていることがわかります。
その場合よく「有効需要」に対して「投資・貯蓄」と「貨幣供給量」のどちらが統計のうえで相関度が高いかが問題にされます。
つまり、貨幣供給量の動きと有効需要の変動の関係の方が相関係数が高いか、それとも「投資・財政支出・輸出」の変化と有効需要の変化の関係の方が相関係数が高いかが、よく議論の的になります。
しかし、このような考え方はおかしいと思います。
なぜなら、投資・財政支出・輸出はＧＮＰの一部であるのに対して、通貨量はＧＮＰの外側にある計数だからです。
ＧＮＰの外側にあるものより内側にあるものの方がＧＮＰに対して一般に高い相関係数を示すのは当たり前のことです。
しかも貨幣量の場合、投資や財政支出に比べてその効果を全幅的に示すようになるまでにはかなり長いタイム・ラグを必要としてお'0、ときには、半年くらいのタイム・ラグがあるとさえいわれています。
さらに、マネタリズムに対してよく指摘される問題は、流通速度や「マーシャル論」が景気によっていろいろ違った動きをするため、分析手段としてアテにならないという点です。
しかし、「マーシャル論」が一定ですいから、マネタリズムはダメであるともいい切れません。
もしマネタリストが、流通速度や「マーシャル論」の景気変動に伴う循環変動の計量的な説明に成功したならば、「マーシャル論」が変動したところで、それはけっしてマネタリズムの弱点とはなりません。
そこで結論としていいたいことは次のことです。
まず貨幣数量説はそれだけでは決して物価論にはならないということです。
新しい貨幣数量説が説明しようとしているのは、物価論ではなくむしろ有効需要決定の理論だということです。
したがって、マネタリズムがケインズ経済学と競り合う場合には、有効需要を決定するのに、投資・貯蓄アプローチと貨幣の需要・供給アプローチのいったいどちらがより有効か、を明らかにする必要があります。
有効需要は、貨幣数量の需要・供給か、あるいは投資・貯蓄か、いずれにせよこのどちらかから、あるいは両方から決まってくるわけです。
しかし、問題はそれだけではありません。
決定された有効需要の内容が次に問題となります。
有効需要の何割が生産の増大によって吸収され、またどれだけが物価上昇に吸収されるかということは、有効需要の決定だけで決まる問題ではなく、そのときのいろいろな産業の費用曲線がどういう形になっているかに依存します。
また、労働組合が強いために、つねに賃金引き上げの圧力かおるかどうかも重要です。
圧力がない場合には、有効需要がふえても物価はそれほど上からないかもしれません。
しかし、つねに賃金引き上げの圧力が強く働いている状況で有効需要がふえれば、有効需要の増加は物価上昇に吸収されやすくなります。
その意味では、貨幣の需要・供給から有効需要が決まる過程で物価変動が決まるのではなく、むしろ決まった有効需要と費用曲線との関係で物価が決まるというべきです。

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